令和時代の日本のかたち

結婚への意欲を高める方法

 はい。特に、「結婚し、家族を持つことは当然」「結婚したら子供を持つべき」といった従来の規範への支持が大きく落ち込んでいます。良く言えば「当たり前」「普通」といったプレッシャーから解放されたとみることもできますが、結婚に向けて若者の背中を押す力が弱まったとみることもできます。

少子化・人口減はさらに加速

 はい。昨年6月に実施した調査の結果が9月9日に公表されたのですが、その内容は非常に心配なものでした。結婚することや、子供を持つことへの意識が、さらに低下したのです。まず、「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者の割合が、男女ともに低下しました。男性は前回(2015年調査)の85・7%から81・4%に、女性も89・3%から84・3%に4~5ポイント も減少したのです。

父親の育休取得率上昇?

 2021年6月の「育児・介護休業法」改正で、22年4月、10月、23年4月と3段階に分けて、育休を取りやすい環境整備を進めることになっています。4月には妊娠・出産を届け出た労働者に、企業の側から個別に育休取得を働き掛けるよう義務付けがされました。

家族力の低下とダブルケア

 3歳の女の子が5時間以上も通園バスに閉じ込められて亡くなった事件ですね。車内は相当の高温に達していたとみられ、持っていた水筒も飲み干し、服も脱いだ状態で発見されたようです。どれだけ辛つらい思いをしたかと考えると胸が締め付けられます。

少子化·人口減少は「文明病」?

2000年以降で初めて40万人を割り込み、38万4942人になってしまいました。昨年同期と比べて2万人以上減っており、率にすると約5%の減少になります。昨年の最終的な出生数は81万1604人で過去最低を記録していましたが、このままのペースが続くと、今年は80万人を割り込むかもしれません。

子を産み育てる苦労について

前回は日本と欧米で異なる「離婚後の親権」について取り扱いました。  ほかにも日本と欧米にはさまざまな違いがあります。その一つが出産のあり方で、全身麻酔などで痛みを伴わない出産を可能にする「無痛分娩」の実施率が大きく異なります。厚労省の資料によると無痛分娩が米国では4割、フランスでは6割を超えており、自然分娩は両国ともに少数派です。

「共同親権」か「単独親権」か

離婚後の子供の親権をめぐる議論が活発になっていますね。ーはい。これまで日本は父母のいずれか一方が教育、監護に当たる「単独親権」の立場を取っていましたが、「共同親権」を原則にすべきとの声が高まっています。

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