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地域づくりの現場から

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脱退が増える子ども会　大人の事情で〝思い出〟作れず

　「子ども会」、それを支援する保護者らで作る「育成会」とか「子ども会後援会」と言われる組織がある。子供も保護者も含めて「子ども会」としておく。町内を単位とし、その地域に住む小学生と中学生、そして保護者のほぼ全員が加入する組織だ。ＰＴＡと違って、学校単位でなく、町内をベースとした団体で、学校の関与もなく、町内会などの下で活動を行う。
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65、70歳…遅れる「地域デビュー」

町内会や自治会に加入しない人が増える一方で、こうした組織の役員のなり手・担い手も減ってきている。地域に密着した役であることから、地元の事情に通じ、また常に対応できる人が望ましいが、そんな条件を備えた人材など、今日、めったにいないのが現実だ。
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町内会加入率の低下が顕著に　「ごみ収集所」「広報・回覧」どうする？

　全国各地で町内会・自治会（以下、町内会）への加入率が低下してきている。総務省の調査によれば、加入率は２０１０年に74・２％だったものが、２０２０年には67％に減った。都市部で顕著な減少傾向をみせており、特に若い世代の加入率は10％を切っている。
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新しいコンセプトの図書館　子育て・健康センター併設で活性化

公立図書館は通常、教育委員会の一部署として設置されていることが多い。住民の知的欲求を満たし、静かな時間と落ち着いたスペースを提供している。北関東のある市では、図書館を教育委員会から切り離して市長部局へ移管し、福祉部の子ども課と合わせて、新しい複合施設に移すことで目に見えた活性化が実現している。
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現場を知らないセミナー

ＳＮＳで「地域づくりセミナー」などの案内を１回でも開くと、次々に関連広告が表示されるようになる。テーマは地方創生、商店街振興、まちの課題から部活の地域移行まで多種多様で、主催は関連省庁の場合もあれば、地方自治体や民間企業などもあり、これも多様だ。
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外国人問題と働き手確保　問われる日本人の“覚悟”

昨今、いわゆる「外国人問題」が日本社会の大きな課題となっている。報道されるのは犯罪、迷惑行為、文化習慣の違いからくる地域との軋轢・衝突、オーバーツーリズム等々、否定的なものばかりだ。外国人問題とひと括りにされるが、そうした負の側面だけでなく、少子高齢化で働き手の確保が難しくなっていく日本社会で、外国人労働者は解決法の一つでもある。そして彼らを受け入れ、どう共生していくかは避けて通れない喫緊の課題となっている。
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廃れる郷土芸能　存続に課題

気温40度を記録し、暑さがひときわ厳しかった今年の夏だが、それでも各地で夏祭りは行われた。ところが担い手の高齢化と人口減少、これに猛暑が加わって、従来通りの規模と内容で実施できるところが少なくなってきている。
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