令和時代の日本のかたち

既存メディアは「信頼」を保てるか

主流メディアの「誤報」が、相次いで指摘されています。例えば創刊50年以上を誇る月刊雑誌『選択』は、2026年4月号で、高市早苗首相と今井尚哉内閣官房参与が激しく対立し、更迭もあり得るとの記事を掲載しましたが、官邸側はこれを事実無根と強く否定しました。

エネルギー自給率の向上が課題

2月28日に開始された米軍とイスラエル軍による攻撃で、イランは最高指導者のハメネイ師を失い、反撃の手段となる武器の備蓄も底を突き始めています。そんな中で懸念されているのが、ホルムズ海峡の封鎖です。

児童虐待対策は「予防と伴走」重視に

児童相談所の児童虐待相談対応件数は1990年の統計開始以来、2024年に初めての減少となりました。ただ、件数は22万3691件と相変わらず高い水準で、前年比1818件、率にして0・8%の減少にとどまります。子供(18歳未満)自体が約2%減少しているので、人口比で言えば微増となります。

外国人の社会的包摂が必要な理由

外国人の増加については、日本社会にとってのリスク要因と捉える傾向が強いように思います。ただ、ここで確認しておきたいのは、日本社会の方が彼らを必要として呼び込んできたという事実です。

急増する外国人との向き合い方

欧米では、選挙のたびにこの問題がクローズアップされており、移民に厳しい政策を掲げる右派政党が支持を伸ばしています。わが国の参院選でも「日本人ファースト」を掲げた参政党が14議席(選挙前は2議席)を獲得し、大きな注目を浴びました。

「スパイ防止法」制定の機運高まる

孫氏の兵法に「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」とあります。戦いに勝とうとすれば敵を知り、己をわきまえることが重要という意味ですが、残念なことにわが国は、敵を知る手段も乏しく、敵から大切な情報を守ることすら難しい状況にあります。

進む若年男性の保守化

米国の保守活動家、チャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなってから1カ月余りがたちました。彼が創設した「ターニング・ポイントUSA(TPUSA)」の活動は、若年男性の保守化をもたらし、昨年のトランプ大統領当選に大きく貢献したと言われています。

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