日本のエネルギー政策のゆくえ

日本のエネルギー政策の基本的な道筋を示す「第７次エネルギー基本計画」が２月に閣議決定され、３年ぶりに改定された。計画では脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギーを２０４０年度の主力電源に位置付け、発電量に占める割合を４～５割程度に引き上げる目標を掲げた。また、原子力発電に対する従来の消極的な姿勢を撤回し、原発再稼働に舵を切った。