これからどうなる?日本共産党

クラスター爆弾 米の供与は批判、露の使用は沈黙

しんぶん赤旗7月23日付「主張」は、見出しに「クラスター爆弾 非人道的兵器の使用許されぬ」と掲げ、以下のように述べています。「米国がウクライナに供与したクラスター爆弾がロシアとの戦闘で使用されたことを米政府が明らかにしました。ロシアのプーチン大統領は同様の行動で対抗措置をとると述べ、クラスター爆弾による報復を示唆しました。問題の根源はロシアによるウクライナ侵略です。同時に、国際条約で非人道的とされたクラスター爆弾の使用は、いずれの側にも許されません」

次期総選挙への選挙協力、立民とは「共闘」ではなく「共倒れ」だ

立憲民主党(立民)の泉健太代表は6月30日の記者会見で、次期衆院選での共産党との選挙協力を巡り、「各県の事情を踏まえて柔軟に考えたい」と述べました。従来の慎重姿勢から容認へと方針転換したのです。ところが泉氏は7月7日の会見で、「候補者調整」と「選挙協力」は別だと主張。選挙協力を要求する共産党(共産)の働き掛けを拒否したのです。

次期総選挙に向けベテラン引退、エース登用・世代交代イメージ戦略の限界

共産党の小池書記局長は6月23日の記者会見で、穀田恵二・国会対策委員長(76、衆院比例近畿)は次期衆院選に出馬せず、今季限りで引退すると発表しました。 穀田氏は京都で記者会見し、「政治には節目が必要だ。余力のある時期に交代した方がいい」と述べていますが、共産党の現況を「余力のある時期」と見るのには無理があります。

8中総・任期について触れた志位氏、政党責任者は選挙結果で責任取るべし

5月に予定されながら、延期された第8回中央委員会総会が6月24、25日、党本部で開催されました。延期それ自体が異例のことだったことから、統一地方選結果や「除名」問題などが共産党に重大な影響を与えているのではとの指摘もなされていました。志位和夫委員長は幹部会報告の中で、総選挙躍進に向けての政治方針を提起し、来年1月の党大会までに「130%の党」をつくろうと訴えながらも、自身の任期の長さにも触れたのです。

解散総選挙に備え各党に動き、「草刈り場」立民を共産が積極工作

解散総選挙に備え、各党が動きだしています。共産党の小池晃書記局長は6月20日、記者会見で、立憲民主党(立民)の泉健太代表が次期衆院選での共産党との選挙協力を否定していることについて「一刻も早く撤回してもらいたい」と述べました。 小池氏はまた、「撤回すれば、市民と野党の共闘で戦っていきたい方針は変わっていないから、それなりの対応をしていくことになる」とも語っています。立民は今、分裂含み状態、「草刈り場」と化しつつあり、共産の触手が伸びています。

財政破綻の危機か、赤旗で現状打開のために緊急訴え

共産党の財務・業務委員会責任者である岩井鐵也氏が6月9日、「しんぶん赤旗」紙上で「財政の現状打開のために緊急に訴えます」というタイトルの意見を掲載しました。2021年11月16日にも岩井氏は、「赤旗」紙上で「全党的には毎月3割前後の党費未納党員を残しています」と発信し、財政危機を訴えていました。

前代未聞の「中総」延期、松竹・鈴木氏除名問題が尾を引く

機関紙「しんぶん赤旗」電子版は5月13日、「8中総の日程延期」の記事を配信しました。「8中総」とは「第8回中央委員会総会」を指します。2005年に離党した共産党元幹部・筆坂秀世氏は、「『中総』の延期などこれまで一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」(デイリー新潮5月29日)と述べています。 筆坂氏は、この「前代未聞の出来事」の背景は「除名」問題であると指摘します。今年1月、「大物」の現役共産党員2人が共産党批判の本を上梓しました。一人は鈴木元氏(78歳)。『志位和夫委員長への手紙』(かもがわ出版)で、「党首公選制」の導入を主張。表紙には志位委員長は辞任すべきだ、との文言も入っています。

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