教育

埼玉県条例案を巡る疑問点(前編)

 自民党県議団が6月議会提出を目指している「性の多様性に係る理解増進に関する条例案」ですね。昨年には国政レベルで同様の法案が、自民党内の激しい議論を経て棚上げとなった経緯があります。その際に問題となった「差別禁止」が埼玉の条例案では復活しており、党本部の判断に一県議団が反旗を翻した形です。

一時保護を巡る現場の課題とは?

乳児の一時保護の延長をめぐって母親と大阪府が争い、母親が勝訴。地裁は大阪府に100万円の損害賠償を命じました。 2018年冬に、当時生後1カ月半だった長女が落下事故に遭い、後頭部を打って入院。児相が一時保護を行いましたが、入院の16日後、児相から母親へ、長女の保護施設への移送と面会の禁止が言い渡されました。根拠は「1回の落下で2カ所の骨折が説明できない」との鑑定速報が出たこと。つまり、虐待の可能性が疑われたのです。

国民の多数派は「夫婦同姓維持」

 はい。5年ごとに実施されている「家族の法制に関する世論調査」ですが、今回、夫婦別姓支持派が激減したことが大きな話題になっています。「選択的夫婦別姓制度を導入したほうが良い」と答えた人が28・9%にとどまり、前回調査の42・5%から大きく減ったのです。

「LGBT」当事者の実態と本音

 現在、都はパートナーシップ制度導入に向けてパブリックコメントを実施しています。ただ、都民がコメントの参考にすべき事前調査の結果が公表されず、「順序が逆だ」と批判が集まっていました。その結果、最終結果の公表が当初の4月から3月末に早まり、パブコメの期限は3月末から4月11日に延長されました。

国防への意識と家族の絆

 多くの命が失われているだけでなく、4000万人の人口のうち350万人が国外に逃れているため、多くの家族が離れ離れになっています。 18歳から60歳の男性たちが国に残り、必死に戦っている状況です。一刻も早く戦火がやみ、家族の笑顔を取り戻せる日が来るようにと願ってやみません。

都に同性パートナーシップ制度?

 はい。昨年12月7日の都議会本会議で小池知事が22年度内導入の意思を表明しました。渋谷区などの調査によると、同様の制度は今年初めの時点で147自治体が導入済み。各自治体人口を合わせると、総人口の43・8%に上ります。首都東京での導入はさらなるインパクトを与えるでしょう。

保守的な家庭観持つウクライナ

 そうですね。東西冷戦終結以降、東欧や旧ソ連の多くの国々は、西欧とロシアとの間で自国の立ち位置を模索してきました。ウクライナもその一つですが、親ロシアのヤヌコビッチ政権が2014年に崩壊して以降、EUとの経済連携を深め、NATOへの加盟も視野に入れるなど、ロシア離れが顕著になっていました。

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