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令和時代の日本のかたち

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夫婦別姓「賛成７割」への疑問

最近、選択的夫婦別姓についての議論が活発化していますね。---今年は第５次男女共同参画基本計画が策定される年に当たり、12月中旬には閣議決定がなされる予定です。その計画の中身をめぐって推進派、慎重派のせめぎ合いが続いているのです。
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「ＬＧＢＴ」に関する公平な議論を

性的少数者に関する発言でバッシングが相次いでいますね。---謝罪に追い込まれた足立区議に続いて、埼玉県春日部市の井上英治市議が「市内にＬＧＢＴ差別は存在しない」と議会で発言して問題視されています。これはパートナーシップ制度導入を求めた請願に対して、市の窓口に「ＬＧＢＴ」関連の相談が一件もないという事実を踏まえてなされた発言です。当事者を中傷するような内容ではなく、一方的に非難される状況に違和感を覚える人も少なくありません。
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米国の分断と家庭崩壊

今回の大統領選挙では米国の分断状況があらわになりました。---そうですね。トランプ政権の４年間を振り返っても、選挙で正当に選ばれた大統領を国民の約半数が毛嫌いし続け、主流メディアの多くもネガティブ・キャンペーンを繰り返していました。仮にバイデン氏の勝利が確定しても、トランプ支持者が受け入れるのは簡単ではないでしょう。
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新型コロナで離婚は増えたのか

一時、「コロナ離婚」という言葉が取りざたされていましたね。---特に今年の春先ですね。外出自粛が本格化した時期、普段よりも長時間を家庭で過ごすため、夫婦関係の悪化やＤＶ、児童虐待の増加が懸念されました。また、景気の悪化で収入減に陥った家庭も多くあります。経済的な困難も夫婦間の不和につながるため、離婚が増えるのではないかと予想されたのです。
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子育てに向き合えない現代社会

家庭や地域社会の空洞化について、もう少し考えてみたいのですが。---最も分かりやすい数字は女性の労働人口比率ですね。少子化で生産年齢人口が年々、減少する中で、安倍政権の「女性活躍政策」は一定の成果を挙げ、２０１９年６月には女性の就業者数が初めて３０００万人を突破しました。ここには前回も説明した「Ｍ字カーブ」の解消が大きく寄与しています。
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「互助」を復活させるには？

家族や地域の助け合いである「互助」を強化するために何が必要でしょうか。---「互助」が弱くなってしまった原因はさまざま考えられますが、一つには職場と住居が離れ、仕事以外の関係性が薄れてしまったこと。もう一つには、家族や親族、地域コミュニティーのつながりを保つ上で要の役割を果たしていた女性たちが、労働市場に移行したことなどが挙げられるでしょう。
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「自助·共助·公助」と「互助」

新政権が発足しましたね。---はい。菅義偉新総理は自民党総裁選で、「自助・共助・公助」を政治理念として掲げました。野党などは「政府の責任放棄」と批判しましたが、全くの的外れです。社会が豊かさを享受しようとすれば、まずは一人ひとりが自立（自助）した上で、お互いの不足を助け合い（共助）、そこからも漏れた人を国家が救済する（公助）という形を目指すのは当然のことです。ただ、あえて言うなら「自助・共助」の間に「互助」が必要ですが。
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