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令和時代の日本のかたち

令和時代の日本のかたち

米国の分断と家庭崩壊

今回の大統領選挙では米国の分断状況があらわになりました。---そうですね。トランプ政権の４年間を振り返っても、選挙で正当に選ばれた大統領を国民の約半数が毛嫌いし続け、主流メディアの多くもネガティブ・キャンペーンを繰り返していました。仮にバイデン氏の勝利が確定しても、トランプ支持者が受け入れるのは簡単ではないでしょう。
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新型コロナで離婚は増えたのか

一時、「コロナ離婚」という言葉が取りざたされていましたね。---特に今年の春先ですね。外出自粛が本格化した時期、普段よりも長時間を家庭で過ごすため、夫婦関係の悪化やＤＶ、児童虐待の増加が懸念されました。また、景気の悪化で収入減に陥った家庭も多くあります。経済的な困難も夫婦間の不和につながるため、離婚が増えるのではないかと予想されたのです。
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子育てに向き合えない現代社会

家庭や地域社会の空洞化について、もう少し考えてみたいのですが。---最も分かりやすい数字は女性の労働人口比率ですね。少子化で生産年齢人口が年々、減少する中で、安倍政権の「女性活躍政策」は一定の成果を挙げ、２０１９年６月には女性の就業者数が初めて３０００万人を突破しました。ここには前回も説明した「Ｍ字カーブ」の解消が大きく寄与しています。
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「互助」を復活させるには？

家族や地域の助け合いである「互助」を強化するために何が必要でしょうか。---「互助」が弱くなってしまった原因はさまざま考えられますが、一つには職場と住居が離れ、仕事以外の関係性が薄れてしまったこと。もう一つには、家族や親族、地域コミュニティーのつながりを保つ上で要の役割を果たしていた女性たちが、労働市場に移行したことなどが挙げられるでしょう。
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「自助·共助·公助」と「互助」

新政権が発足しましたね。---はい。菅義偉新総理は自民党総裁選で、「自助・共助・公助」を政治理念として掲げました。野党などは「政府の責任放棄」と批判しましたが、全くの的外れです。社会が豊かさを享受しようとすれば、まずは一人ひとりが自立（自助）した上で、お互いの不足を助け合い（共助）、そこからも漏れた人を国家が救済する（公助）という形を目指すのは当然のことです。ただ、あえて言うなら「自助・共助」の間に「互助」が必要ですが。
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虐待の世代間連鎖防ぐには？

児童虐待の要因の一つに世代間連鎖が挙げられています。---ええ。最近の虐待死事件では、東京都大田区の例がそれに当たります。母親である梯（かけはし）沙希容疑者（24）は交際相手に会うために鹿児島に旅行、長女・稀華（のあ）ちゃんを８日間も放置して衰弱死させました。その母親自身が、実は子供の頃に虐待を受けていたのです。
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虐待防止は夫婦関係の改善

児童虐待の背景について、もう少し深く掘り下げてみたいのですが。---前回、幾つか虐待が起こる要因を挙げましたが、その多くが夫婦の問題に関わっています。虐待問題を解決しようとすれば、夫婦関係を中心とした家族の問題に向き合わざるを得ません。
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