令和時代の日本のかたち

不特定多数と性交渉で梅毒増?

「梅毒」が過去最多のペースで増えているそうですね。ーはい。現在の調査方法となった1999年以降で最も多かったのが昨年(2021年)の7983人でしたが、今年は7月3日までの時点で既に5615人となっており、昨年同時期と比べて1・6倍に増えています(読売新聞オンライン7月13日)。このままでは1万人を突破するのではないかと危惧されています。

婚姻の不安定化が招いた悲劇

 大阪府富田林市で2歳の女の子が熱中症で亡くなる痛ましい事件が起きました。ーーー居間のベビーサークルに閉じ込められていた小野優陽(ゆうは)ちゃんの事件ですね。同居していた祖母(46)と内縁の夫(50)が保護責任者遺棄容疑で逮捕されました。二人は午前5時ごろから午後4時ごろまでの約11時間にわたって優陽ちゃんを放置。冷房はつけていたものの飲み物、食べ物は与えておらず、脱水症状を起こしたとみられています。

「デート経験なし」が問題?

 6月14日に閣議決定された「2022年男女共同参画白書」からの内容ですね。少子化・人口減少の主な原因である非婚・晩婚化との関連で注目されました。実際に非婚化についていえば、50歳の時点で一度も結婚していない人の割合(生涯未婚率)は男性の約3割(28・25%、女性17・81%)に上っており、深刻な状況であることは確かです。

埼玉県条例案を巡る疑問点(後編)

 そこは本当に改めて考え直すべき点です。現在、メディアなどでは、「LGBT」「性的マイノリティ」を「差別されている弱者」として扱っていますが、当事者とされる人たちの中には多様な人が含まれており、一律に弱者と呼ぶのは適切ではありません。例えば、「LGBT」をカミングアウトしている芸能人はたくさんいますが、彼らが保護を必要とする「弱者」かといえば、それは違うと思います。

埼玉県条例案を巡る疑問点(前編)

 自民党県議団が6月議会提出を目指している「性の多様性に係る理解増進に関する条例案」ですね。昨年には国政レベルで同様の法案が、自民党内の激しい議論を経て棚上げとなった経緯があります。その際に問題となった「差別禁止」が埼玉の条例案では復活しており、党本部の判断に一県議団が反旗を翻した形です。

一時保護を巡る現場の課題とは?

乳児の一時保護の延長をめぐって母親と大阪府が争い、母親が勝訴。地裁は大阪府に100万円の損害賠償を命じました。 2018年冬に、当時生後1カ月半だった長女が落下事故に遭い、後頭部を打って入院。児相が一時保護を行いましたが、入院の16日後、児相から母親へ、長女の保護施設への移送と面会の禁止が言い渡されました。根拠は「1回の落下で2カ所の骨折が説明できない」との鑑定速報が出たこと。つまり、虐待の可能性が疑われたのです。

国民の多数派は「夫婦同姓維持」

 はい。5年ごとに実施されている「家族の法制に関する世論調査」ですが、今回、夫婦別姓支持派が激減したことが大きな話題になっています。「選択的夫婦別姓制度を導入したほうが良い」と答えた人が28・9%にとどまり、前回調査の42・5%から大きく減ったのです。

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