令和時代の日本のかたち

「LGBT」当事者の実態と本音

 現在、都はパートナーシップ制度導入に向けてパブリックコメントを実施しています。ただ、都民がコメントの参考にすべき事前調査の結果が公表されず、「順序が逆だ」と批判が集まっていました。その結果、最終結果の公表が当初の4月から3月末に早まり、パブコメの期限は3月末から4月11日に延長されました。

国防への意識と家族の絆

 多くの命が失われているだけでなく、4000万人の人口のうち350万人が国外に逃れているため、多くの家族が離れ離れになっています。 18歳から60歳の男性たちが国に残り、必死に戦っている状況です。一刻も早く戦火がやみ、家族の笑顔を取り戻せる日が来るようにと願ってやみません。

都に同性パートナーシップ制度?

 はい。昨年12月7日の都議会本会議で小池知事が22年度内導入の意思を表明しました。渋谷区などの調査によると、同様の制度は今年初めの時点で147自治体が導入済み。各自治体人口を合わせると、総人口の43・8%に上ります。首都東京での導入はさらなるインパクトを与えるでしょう。

保守的な家庭観持つウクライナ

 そうですね。東西冷戦終結以降、東欧や旧ソ連の多くの国々は、西欧とロシアとの間で自国の立ち位置を模索してきました。ウクライナもその一つですが、親ロシアのヤヌコビッチ政権が2014年に崩壊して以降、EUとの経済連携を深め、NATOへの加盟も視野に入れるなど、ロシア離れが顕著になっていました。

潜在化する児童虐待に対応を

 はい。その中で1年間に虐待の疑いで警察から児童相談所に通告された子供(18歳未満)の数も明らかにされています。人数にして10万8050人、過去最高だった前年からさらに1・0%増加しました。ただし、増加幅は前年(19↓20)の8・9%増と比べてかなり小さくなりました。

韓国女性が子供を産まない理由

 韓国は日本以上に出生率低下が深刻です。2020年の合計特殊出張率は日本の1・34に対して韓国は0・84。両国ともに人口維持に必要な2・07を大きく下回っていますが、特に韓国の落ち込みはひどく、80年後の2100年には人口が半減するペースで、国家の存続が危ぶまれるレベルです。

「性自認」が悪用される危険性

 1月6日、大阪府警が昨年起きた二つの事件を書類送検しました。いずれも戸籍上の男性が女性専用の施設に侵入したのですが、二つの事件は少し異なる性質を持っています。

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