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令和時代の日本のかたち

令和時代の日本のかたち

「共同親権」か「単独親権」か

離婚後の子供の親権をめぐる議論が活発になっていますね。ーはい。これまで日本は父母のいずれか一方が教育、監護に当たる「単独親権」の立場を取っていましたが、「共同親権」を原則にすべきとの声が高まっています。
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不特定多数と性交渉で梅毒増？

「梅毒」が過去最多のペースで増えているそうですね。ーはい。現在の調査方法となった１９９９年以降で最も多かったのが昨年（２０２１年）の７９８３人でしたが、今年は７月３日までの時点で既に５６１５人となっており、昨年同時期と比べて１・６倍に増えています（読売新聞オンライン７月13日）。このままでは１万人を突破するのではないかと危惧されています。
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婚姻の不安定化が招いた悲劇

　大阪府富田林市で２歳の女の子が熱中症で亡くなる痛ましい事件が起きました。ーーー居間のベビーサークルに閉じ込められていた小野優陽（ゆうは）ちゃんの事件ですね。同居していた祖母（46）と内縁の夫（50）が保護責任者遺棄容疑で逮捕されました。二人は午前５時ごろから午後４時ごろまでの約11時間にわたって優陽ちゃんを放置。冷房はつけていたものの飲み物、食べ物は与えておらず、脱水症状を起こしたとみられています。
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「デート経験なし」が問題？

　６月14日に閣議決定された「２０２２年男女共同参画白書」からの内容ですね。少子化・人口減少の主な原因である非婚・晩婚化との関連で注目されました。実際に非婚化についていえば、50歳の時点で一度も結婚していない人の割合（生涯未婚率）は男性の約３割（28・25％、女性17・81％）に上っており、深刻な状況であることは確かです。
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埼玉県条例案を巡る疑問点（後編）

　そこは本当に改めて考え直すべき点です。現在、メディアなどでは、「ＬＧＢＴ」「性的マイノリティ」を「差別されている弱者」として扱っていますが、当事者とされる人たちの中には多様な人が含まれており、一律に弱者と呼ぶのは適切ではありません。例えば、「ＬＧＢＴ」をカミングアウトしている芸能人はたくさんいますが、彼らが保護を必要とする「弱者」かといえば、それは違うと思います。
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埼玉県条例案を巡る疑問点（前編）

　自民党県議団が６月議会提出を目指している「性の多様性に係る理解増進に関する条例案」ですね。昨年には国政レベルで同様の法案が、自民党内の激しい議論を経て棚上げとなった経緯があります。その際に問題となった「差別禁止」が埼玉の条例案では復活しており、党本部の判断に一県議団が反旗を翻した形です。
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一時保護を巡る現場の課題とは？

乳児の一時保護の延長をめぐって母親と大阪府が争い、母親が勝訴。地裁は大阪府に１００万円の損害賠償を命じました。　２０１８年冬に、当時生後１カ月半だった長女が落下事故に遭い、後頭部を打って入院。児相が一時保護を行いましたが、入院の16日後、児相から母親へ、長女の保護施設への移送と面会の禁止が言い渡されました。根拠は「１回の落下で２カ所の骨折が説明できない」との鑑定速報が出たこと。つまり、虐待の可能性が疑われたのです。
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