これからどうなる？日本共産党

深刻な青年・学生の低支持率、共産党の「物語」に魅力なし

2025年1月22日

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年12月14、15両日に実施した合同世論調査結果は共産党にとって「衝撃」でした。18、19歳あるいは20代の女性で、共産（立民も）の支持率は0.0％だったのです。

新しい政治プロセス、「選択的夫婦別姓」導入根拠を改竄

2025年1月15日

「赤旗」１月１日号に、＜2025年　政局展望＞が掲載されています。見出しは「新しい政治プロセスへ希望の年に」となっています。最近共産党は盛んに「新しい政治プロセス」という表現を使っており、その意味は先の衆院選で「自公を過半数割れ」に追い込んだことだと説明しています。

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「民主集中制」の問題、中共、組織原則が桎梏化

2025年1月8日

民主集中制はレーニンが提示した前衛党としての共産党の核心的組織原則とされています。この「民主集中制」の問題が今、中国発で世界的な議論を呼び起こしているのです。きっかけは2024年12月、中国共産党中央軍事委員会の機関紙である「解放軍報」に集団指導を強調する記事が４回、連載されたことでした。

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ＳＮＳ戦略室を設置、「YouTube動画」配信強化を指示

2025年1月7日

小池晃書記局長は12月９日の記者会見で、交流サイト（ＳＮＳ）での発信を統括するため、「ＳＮＳ戦略室」を設置することを明らかにしました。「総選挙の総括に関わって、ＳＮＳによる発信を抜本的に強化する必要がある。戦略室はさまざまな意見を聞き経験に学びながら、この取り組みを強化する中心となるチームだ」と説明しています。

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