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令和時代の日本のかたち

令和時代の日本のかたち

単身赴任廃止を決めたＮＴＴ

ＮＴＴの改革案が、大きな反響を呼んでいますね。ーはい。９月28日に「新たな経営スタイルへの変革」として10項目が発表されました。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や、女性、外国人、外部人材の登用などが掲げられる中、最も注目を集めたのが、８項目目の「転勤や単身赴任をなくす」という方針です。
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子供と家庭は切り離せない

岸田政権が発足し、野田聖子氏が少子化担当相に任命されました。---野田氏はもともと女性や子供を対象とした政策に強い意欲と関心を持っており、そうした点が評価されたのでしょう。菅政権下で検討されてきた、子供関連の政策を統括する「子ども庁」創設も担当するようです。
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増え続ける高齢者は「幸せ」か？

高齢者の割合がさらに増加しましたね。ー敬老の日（９月20日）に合わせて総務省が発表した統計では、人口減少の時代にあっても、65歳以上人口は前年比22万人増えて３６４０万人になりました。総人口に占める割合も０・３ポイント増えて29・１％。これは世界でも圧倒的な第１位です。
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総力で子供の命と未来を守ろう

児童虐待対応件数が20万件を突破してしまいました。---毎年、過去最高を更新しています。要因の一つとして通告意識の高まりも指摘されていますが、深刻であることは間違いないでしょう。何より日本は子供の数が年々減っており、一人ひとりの子供たちを本当に大切にしなければ未来の希望が失われてしまいます。
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「ジェンダー」問題の落とし穴

また「ジェンダー」問題、女性差別をめぐって炎上が起きました。---ＴＢＳ『サンデーモーニング』で、女子ボクシング金メダルの入江聖奈選手について、張本勲氏が「嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」と発言したことが批判されました。
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米国社会に「家族再生」の兆し

米国社会に「家族再生」の兆し家族の解体に歯止めはかかるでしょうか。---既に触れたように国勢調査で世帯人数は減り続けています。その数字だけを見ると、戦前の３世代同居の大家族が解体し、核家族、ひとり親へと向かう流れは変えられないように見えます。ただ、日本がその後を追い続けてきた米国の動向を見ると、近年、わずかながら希望的な変化が生まれています。
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人口減の日本に希望はあるか

国勢調査（速報値）では地方の衰退も鮮明になりましたね。---はい。人口が増えたのは東京都、沖縄県など９都府県にとどまり、実に38道府県で人口が減少しています。東北、四国、山陰、九州などで減少幅が大きい県が目立ち、５％以上減った県も幾つか見られました。
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