特集

世界日報50周年記念企画 スクープの裏側を振り返る第3弾 昭和天皇 未発表の直筆御製「込められた国民への想い」

平成最後の新年が明けて間もない2019年1月3日、「昭和天皇の御製草稿発見」の文字が世界日報1面トップを飾った

家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇

監禁などの心理的・身体的圧力を加えて強制的に信仰を捨てさせる「ディプログラミング」。東京地方裁判所が決定した世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令は、32件の民事裁判案件(和解を含む)が根拠の一つとなっているが、被害を申告する人の中には、ディプログラミングの被害者が多数含まれることが明らかになっている。(信教の自由取材班)

政党機関紙 購読強要の実態

全国の地方自治体で、地方議員がその立場を利用して自治体職員に政党機関紙の購読を強要する事例が、アンケート調査などを通じて明らかになっている。

昭和100年 現代に息づく “昭和”

2025年は昭和100年の節目の年。昭和の文化は今もさまざまな形で息づいている。Z世代の間では、特に1950年代から80年代にかけての音楽やファッション、インテリアなどが「昭和レトロ」として再び注目を集めている。

韓国憲法裁 尹大統領罷免とこれからの行方

韓国憲法裁判所は4日、「非常戒厳」宣言を巡って弾劾訴追されていた尹錫悦大統領(64)を罷免する決定を言い渡した。韓国大統領が罷免されるのは朴槿恵元大統領に次ぎ2例目。尹氏は即時失職し、6月3日には次期大統領選が行われる。韓国世論は弾劾の賛否を巡って二分し、与野党間の対立は激化。今後の混乱も予想される。

日本のエネルギー政策のゆくえ

日本のエネルギー政策の基本的な道筋を示す「第7次エネルギー基本計画」が2月に閣議決定され、3年ぶりに改定された。計画では脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギーを2040年度の主力電源に位置付け、発電量に占める割合を4~5割程度に引き上げる目標を掲げた。また、原子力発電に対する従来の消極的な姿勢を撤回し、原発再稼働に舵を切った。

軽んじられた信教の自由 民法上の不法行為根拠に家庭連合へ解散命令

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対して東京地裁(鈴木謙也裁判長)は3月25日、解散を命じる決定を下した。民法上の不法行為を根拠とした解散命令は初。家庭連合は東京高裁に即時抗告する。拙速な手続きの上、証拠として提出された陳述書の虚偽が明らかになりながら、非訟事件として宗教法人を解散させることは、憲法が保障する「信教の自由」を軽んじるものに他ならない。

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