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被告擁護の危険性 安倍晋三元首相が選挙遊説中に銃弾に倒れてから１年となる８日、元首相の一周忌法要が東京都内などで行われた。 史上最長政権を担った元首相の暗殺事件にもかかわらず、テロ事件としての本質は見失われ、テロ容認の風潮が日本を蝕んでいる。単独犯への疑問は依然残り、事件の真相は闇に包まれたままだ。

元首相を手製銃で襲撃し殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）は、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する恨みから犯行に及んだと供述。マスコミ報道は旧統一教会批判一色となった。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（近藤譲良会長）の定期講演会が６月24日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、理学博士で札幌医科大学名誉教授の高田純氏が「『国史　奈良の変』７・８安倍晋三元総理暗殺事件の真相」と題して講演した。以下は講演要旨。 ◆音響解析から見る弾道の行方

醤油漬けや刺し身、ステーキなど多様なレシピで私たちの食卓を楽しませてくれる高級海産物のアワビ。近年、韓国では輸出に力を入れる国の後押しを受け、アワビの養殖が急拡大し、日本向け輸出も盛んだ。このほど韓国産アワビの買い付けでトップクラスの国内企業による現地視察に同行した。 （莞島＝韓国南西部・上田勇実、写真も）

いま注目の「生成ＡＩ」。大量の学習データを基に文章や画像を作り出す人工知能（ＡＩ）のことで、簡単な言葉で指示を出せる対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」が知られる。㆒方で、学習用として入力した情報が、外部に漏洩するリスクが指摘され、社会や経済に大きな影響を与えることも懸念されている。

文章や画像などを自動作成する「生成ＡＩ（人工知能）」の普及が急速に拡大している。利用とリスクについて議論する政府の「ＡＩ戦略チーム」でリーダーを務める村井英樹首相補佐官は、時事通信のインタビューに応じ、生成ＡＩの利用を通じて日本の競争力向上を図る考えを示した。

拙速過ぎるという声を押し切り、６月16日「ＬＧＢＴ理解増進法」が成立した。性的少数者の団体からも「総意ではない」と指摘する声が上がった。 自民党からは、棄権や退席する議員が出た。成立した「ＬＧＢＴ理解増進法」について長年、取材を積み重ねてきた森田清策・編集委員に問題点を分析してもらった。 ＬＧＢＴ理解増進法成立　困惑と不安の声広がる 日本は長い伝統を誇る「文化国家」だ。コロナ禍による規制が解かれた今、わが国の伝統・文化と美しい自然は海外から多くの旅行者を引き寄せている。