これからどうなる?日本共産党

衆院選の総括、「新政治プロセス」主導論と「査問」訴訟の矛盾

総選挙後の共産党常任幹部会声明が11月12日、公表されました。「国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセス」の始まりを示す結果であったと総括しています。さらに「日本共産党の議席と得票の後退という悔しい結果を踏まえ、引き出すべき最大の教訓が『わが党の自力の後退』にあり、世代的継承を中軸にした党づくりに直ちに踏み出そう」と呼び掛けています。

米大統領選の影響、トランプは共産主義を追い込む

今年最も世界が注目した選挙が米大統領選挙でした。11月5日投開票が行われ、トランプ前大統領の再選が確定しました。6日午前2時(日本時間6日午後4時)すぎのトランプ氏の勝利宣言が、事実上の勝利確定イベントとなったのです。

第50回衆院選挙の結果、路線転換の狙いはずれ進む「孤立」

第50回衆院議員総選挙の投開票が10月27日に行われ、与党が惨敗し過半数割れとなりました。この結果は、共産党の機関紙「赤旗」のスクープがもたらしたものであるかのように、田村智子委員長は繰り返し述べています。

北朝鮮のロシア派兵、これでも「リアルの危険なし」なのか

共産党の安保政策は、「外交の力で平和を」しかありません。「対話での紛争解決を義務付けた条約を相互に結び東アジア全体を戦争の心配のない地域にする構想を持った東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力し、憲法9条を生かした外交を進めることを提唱」(赤旗10月22日付主張)というわけです。

共産問題の閣議決定「武装闘争」時代をいつ謝罪する?

政府は10月15日、持ち回り閣議(電話連絡等による閣議)で、共産党に対して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定しました。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であり「公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、動向に重大な関心を払っている」としています。

かつて批判された共産の「裏金」問題、公設秘書に「寄付行為」を誓約させる

共産党の田村智子委員長は10月8日、参院本会議で代表質問に立ち、石破茂首相の党利党略の「手のひら返し」、自民党の「裏金」問題をただし、経済や安保・外交でも破綻した自民党政治と強く批判しました。

総選挙へ戦術大転換、共闘見送り 小選挙区に積極擁立へ

共産党の田村智子委員長は9月30日、党本部で開かれた第3回中央委員会総会で演説し、次期衆院選での立憲民主党(立民)との共闘見送りを明言しました。安全保障関連法や野党連携を巡る立民の野田佳彦代表の姿勢を理由に挙げ、「共闘の基盤が損なわれた」と述べたのです。

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