これからどうなる?日本共産党

「安全の保証」評価せず空想論に終始

反米一辺倒の共産党は、8月15日にアラスカ州の米軍基地で行われた米露首脳会談を全く評価していません。「米ロ、停戦合意せず」(「しんぶん赤旗」8月17日付)「停戦せず領土交換も ウクライナ・欧州首脳に米大統領主張」(同8月20日付)といった具合です。

「石破降ろし」を批判 反自民票の受け皿になれず

共産党の田村智子委員長は8月1日に国会内で記者会見し、「石破降ろしの中心は裏金議員や統一教会(世界平和統一家庭連合)べったり議員。それがもとで自民党がここまで瓦解していることを全く理解していない。まさに権力闘争としか言いようがない」と述べ、「こんなことをやっている以上、まさに自民党の終焉になっていくんじゃないか。自民党政治をいかに終わらせるか。そこにこそ希望があると訴えていきたい」と語っています。

米国を協力者に格下げした「赤旗」

タイ・カンボジア国境地帯の複数箇所で7月24日、両国の軍事衝突が起きました。衝突の背景にあるのは「プレア・ヴィヒア寺院」などの領有権問題です。

参院選で比例票急落 退潮傾向に歯止め利かず

共産党中央委員会常任幹部会は7月21日、「参議院選挙の結果について」との声明を公表しました。その中で「自民党・公明党を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開く」ことを大目標にして闘ってきたと繰り返し強調しています。

ジェンダー平等政策 隠したい路線闘争の歴史

本共産党は「ジェンダー平等の実現」を訴えています。しかしこの文言が綱領に明記されたのは2020年、今から5年前なのです。ジェンダー平等の実現を綱領に明記することは、「伝統的」な共産党の政策を転換することでした。共産党の基本路線は、プロレタリアート(労働者階級)により、「これまでの一切の社会秩序を暴力的に転覆する」(「共産党宣言」)ことだからです。

トランプ関税への対応 「全面撤回要求」は同盟破綻招く

トランプ米政権は7日、日本への相互関税は上乗せ分を合わせて25%にすると公表しました。それに対して共産党の田村智子委員長は8日、徳島市で記者会見し、「日本だけではなく多くの国が一方的な関税措置にあっており、国際協調でトランプ関税の全面撤回を求めるよう日本政府に要請したい」と述べています。

参院選の選挙協力 都議選受け「立憲共産」復活か

共産党は6月25日、第5回中央委員会総会を党本部で開催し、7月の参院選で比例代表と選挙区で合計8議席以上の獲得を目指す目標を確認しました。さらに、昨年の衆院選では立憲民主党との選挙協力を限定的なものにとどめましたが、今回は32ある改選1人区を中心に候補者調整を進めることを確認しています。

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