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令和時代の日本のかたち

令和時代の日本のかたち

同性婚と結婚は区別すべき（前編）

ここまで憲法第24条に家族条項を追加する必要性を考えてきました。---実はこの24条については、少し気になる動きが出てきています。現在は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と書かれており、結婚は男女間に限定されています。しかし、先日発表された読売新聞の世論調査では「同性婚を憲法で認めるべき」との意見が57％を占め、反対の39％を大きく上回りました。特に30代までの若い世代では約８割が賛成です。
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なぜ、家族条項が必要なのか

家族条項への反対意見はどのようなものがありますか？衆議院憲法調査会の報告書には、主な反対意見が四つ挙げられています。まず一つは、24条が利己主義を生んでいるわけではなく、同条を否定的に見るべきではない、というもの。二つ目は家庭崩壊などの解決は、憲法改正ではなく、家庭を守る具体的な政策によるべき、というものです。この二つは「家庭再建は必要だが、憲法改正の必要はない」という立場です。
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憲法に家族保護を明記すべき

憲法記念日にちなんで世論調査が行われましたね。---各社、数字のばらつきはありますが、基本的には憲法改正に理解を示す人が多数派となっています。共同通信では憲法改正の必要性を認める人が61 ％に達しました。一方で、議論を急ぐことには、いずれも否定的な意見が多数を占めています。現時点では、新型コロナ危機への対処を優先すべきとの考えが強いからでしょう。
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危機を機会に変えていこう

新型コロナとの闘いは長期戦になる様相です。---そうですね。国内で収まったとしても、また海外から持ち込まれるかもしれません。「コロナと共存する覚悟が必要」との意見も出てきています。いずれにしても「日常」が戻ってくるのはしばらく先になるでしょう。
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「コロナ離婚」を避けるには

最近「コロナ離婚」という言葉を耳にします。---家に一緒にいる時間が増えて、お互いの嫌な部分が目に付くようになり、夫婦関係が壊れる…というものですね。
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新型コロナと家族の危機

新型コロナの感染拡大で、いよいよ緊急事態宣言が発せられました。---そうですね。日本では法的強制力を伴う「外出禁止」はできませんが、確実に外出自粛の動きは強まるでしょう。事態の早期収束を願うばかりです。
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同性婚運動に当事者も困惑

同性婚についてはどうですか？---そもそも同性婚のニーズがどの程度あるか、慎重に吟味すべきです。主流メディアは同性婚推進派の主張ばかりを取り上げますが、それが当事者の総意であるかというと全く違います。これについては『月刊Ｈａｎａｄａプラス』でノンフィクション作家の福田ますみ氏が当事者のインタビューをまとめた記事を書きました（「黙殺され続けるＬＧＢＴ当事者たちの本音」２０１９年12 月８日）。
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