これからどうなる？日本共産党

立憲民主党（立民）の泉健太代表は６月30日の記者会見で、次期衆院選での共産党との選挙協力を巡り、「各県の事情を踏まえて柔軟に考えたい」と述べました。従来の慎重姿勢から容認へと方針転換したのです。ところが泉氏は７月７日の会見で、「候補者調整」と「選挙協力」は別だと主張。選挙協力を要求する共産党（共産）の働き掛けを拒否したのです。

共産党の小池書記局長は６月23日の記者会見で、穀田恵二・国会対策委員長（76、衆院比例近畿）は次期衆院選に出馬せず、今季限りで引退すると発表しました。 穀田氏は京都で記者会見し、「政治には節目が必要だ。余力のある時期に交代した方がいい」と述べていますが、共産党の現況を「余力のある時期」と見るのには無理があります。

５月に予定されながら、延期された第８回中央委員会総会が６月24、25日、党本部で開催されました。延期それ自体が異例のことだったことから、統一地方選結果や「除名」問題などが共産党に重大な影響を与えているのではとの指摘もなされていました。志位和夫委員長は幹部会報告の中で、総選挙躍進に向けての政治方針を提起し、来年１月の党大会までに「130％の党」をつくろうと訴えながらも、自身の任期の長さにも触れたのです。

解散総選挙に備え、各党が動きだしています。共産党の小池晃書記局長は６月20日、記者会見で、立憲民主党（立民）の泉健太代表が次期衆院選での共産党との選挙協力を否定していることについて「一刻も早く撤回してもらいたい」と述べました。 小池氏はまた、「撤回すれば、市民と野党の共闘で戦っていきたい方針は変わっていないから、それなりの対応をしていくことになる」とも語っています。立民は今、分裂含み状態、「草刈り場」と化しつつあり、共産の触手が伸びています。

共産党の財務・業務委員会責任者である岩井鐵也氏が６月９日、「しんぶん赤旗」紙上で「財政の現状打開のために緊急に訴えます」というタイトルの意見を掲載しました。2021年11月16日にも岩井氏は、「赤旗」紙上で「全党的には毎月３割前後の党費未納党員を残しています」と発信し、財政危機を訴えていました。

機関紙「しんぶん赤旗」電子版は５月13日、「８中総の日程延期」の記事を配信しました。「８中総」とは「第８回中央委員会総会」を指します。2005年に離党した共産党元幹部・筆坂秀世氏は、「『中総』の延期などこれまで一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」（デイリー新潮５月29日）と述べています。 筆坂氏は、この「前代未聞の出来事」の背景は「除名」問題であると指摘します。今年１月、「大物」の現役共産党員２人が共産党批判の本を上梓しました。一人は鈴木元氏（78歳）。『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）で、「党首公選制」の導入を主張。表紙には志位委員長は辞任すべきだ、との文言も入っています。

日中関係打開のための提言 日本共産党は去る３月30日、志位和夫幹部会委員長名で「日中両国関係の前向きの打開のために」との提言をしました。統一地方選前に、政府の防衛費増額や「反撃能力」保持などに対抗する意味があったと思われます。 提言の要点は、「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」にあるとして、三つの項目を挙げています。