特集

日中韓首脳会談、交差する各国の思惑とは

台湾総統就任式から1週間たった5月27日。韓国・ソウルで日中韓の首脳による4年半ぶりの会談が開催された。結果的に互いの痛いところには触れない共同宣言が発表された。

台湾新総統就任の裏で連携強める中露と北朝鮮

台湾の頼清徳総統が5月20日就任した。中国は強い態度を示す声明を発表し、日本でも中国の呉江浩駐日大使が、台湾情勢を巡り中国分裂の企てに関与すれば「日本の民衆は火の中に連れ込まれるだろう」と発言し、林芳正官房長官が強く抗議した。

無投票当選増加、人口減少や女性議員に対する葛藤も

全国町村議会議長会(会長・渡部孝樹北海道厚真町議会議長)の有識者検討会が、2023年5月から27年4月までに34・1%の町村議会の議員が無投票によって決まるという報告書を提出。

「世界も首傾げる日本憲法」憲法改正について専門家へ聞く

岸田政権の下で憲法改正論議が停滞している。第2次世界大戦の結果、占領軍がもたらした〝平和〟憲法の前提が、衰退する米国、「力による現状変更」に向かうロシア、中国の動きなどにより崩れつつある中、日本の憲法はいかにあるべきか各分野の論客に聞いた。

「魚より安い命」漁船で強制労働「海の奴隷」の実態

〝ブラックな漁業〟といわれる「IUU(違法・無報告・無規制)漁業」は、人権侵害を引き起こすとして、国際的に問題視されている。5000人以上の労働者を救出したタイの人権活動家パティマ・タンプチャヤクルさんが来日し、その実態を訴えた。(竹澤安李紗)

能登半島地震から4カ月「能登復興は多くの地方が直面する課題の解となる」

元日の能登半島地震発生からはや4カ月が経過した。能登地方は倒壊家屋の解体など緒に就いたばかりだ。その一方で復興に向けた歩みは着実に始まっている。そこでは、能登の「創造的復興」に向けての熱い議論が交わされ、互いに明るく前を向く人々の姿があった。

韓国総選挙で与党惨敗、瀬戸際の保守の今後は

4月10日に行われた韓国総選挙。革新系最大野党「共に民主党」が175議席(定数300議席、任期4年)を獲得し、地滑り的勝利を収めた。この結果、韓国国内の保守派は強い危機感を募らせている。保守派を含めた尹錫悦大統領の動きと日本を含めた東アジア情勢について探った。

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