共産問題の閣議決定「武装闘争」時代をいつ謝罪する？
政府は10月15日、持ち回り閣議（電話連絡等による閣議）で、共産党に対して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定しました。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であり「公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、動向に重大な関心を払っている」としています。
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