スパイ防止法　公約化の背景

今年７月の参院選では複数の政党がスパイ防止法の制定を公約に掲げ、10月に発足した自民党・日本維新の会の連立政権政策合意書にも同法について検討を開始すると明記された。近年、中国の情報活動が活発化し、スパイ事件が欧米各国で起きている。スパイ防止法の必要性が叫ばれる背景と、同法がない日本の問題点を専門家のインタビュー、各国の状況などから探った。（スパイ防止法取材班）