住民の陳情から地方議会が自粛へ
神奈川県内の議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」が次々に採択され、９月議会終了時点で12自治体になった。政党機関紙購読の勧誘自粛の動きが全国に広がりつつある。
（「しんぶん赤旗」問題取材班）
神奈川・12市町村で自粛へ
９月議会において採択された自治体は、大和市、座間市、伊勢原市、厚木市、寒川町。さらに、海老名市と清川村で「趣旨了承」（陳情の内容について、議会として賛同）された。
９月議会前に採択された自治体を含めると12自治体（33自治体中）になった。
庁舎内の政党機関紙勧誘に関しては、世界日報が今年５月から６月にかけ、全国の各自治体に調査した結果、「議員に勧誘された際に、購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合は、多い自治体で最大８割存在していることが明らかになっている。
厚木市議会では、総務常任委員会である議員が「職員は言葉に出せないで、仕方がないという気持ちで対応している。役所ＯＢの職員は、『後輩のためにこういうのを早くやめさせてほしい』と本音をはっきりと言っていた」と述べ、問題意識を共有した。その上で、10月５日に本会議採決が行われ、賛成22反対５の賛成多数で採択された。 各議会では「政党機関紙勧誘が職員へのハラスメントにつながりやすい問題」であり、そもそも政党機関紙勧誘が庁舎管理規則に違反していると指摘されている。
寒川町議会では、賛成討論した議員が、「勧誘の根拠として政治活動の自由を主張するが、実際には、庁舎内の営業活動に該当する行為」であると指摘。伊勢原市でも、議員から「庁舎管理規則に違反しているのであれば、一刻も早く、改善すべきである」との意見が出た。
横浜市では、陳情に対して、「付託外」（議長から直接、市長等に回答を求め、この結果を陳情者に伝えること）として議員に陳情書を配布した上で、市役所の関係部局に照会。その結果、９月22日付の文書で次のように回答した。
「横浜市庁舎では、横浜市庁舎管理規則に基づき、政党機関紙の勧誘及び販売行為など、政治的な活動に関する行為及び営業行為を許可していません」「個人情報を含む情報管理の徹底等のため、執務室内は職員以外の立ち入りが出来ないセキュリティーとなっています」
横浜市として、政党機関紙の勧誘行為が庁舎管理規則の「禁止事項」であることを明言した。
９月議会では、陳情審議の結果、不採択となった議会もあったが、その半数以上が「本自治体では庁舎内での勧誘の事実がない」ことを理由として挙げている。
これまで全国の多くの自治体で、半ば慣習的に政党機関紙の勧誘が続けられてきた事実がある。共産党などの一部議員が「議員には政治活動の自由があり、庁舎管理規定は適用されない」と強く主張し、庁舎内で営業許可の申請を拒否してきたためだ。共産党神奈川県議団は９月15日、黒岩祐治知事宛てに、政党機関紙の購読などを制限しないよう申し入れた。職員に政党機関紙の購読を働き掛け、配達・集金する活動は、憲法に保障された政治活動であり、購読は職員個人の思想・信条の自由、内心の自由の問題であるとし、勧誘・営業を続ける正当性を訴えている。
横浜市在住の出井健三郎さん（70）は「今年の春、庁舎内で機関紙勧誘があるにもかかわらず、議員は見て見ぬふりをしているという話を友人から聞いて問題だと思った」と陳情を提出した動機を語った。各議会で採択していることを「当然のこと」とした上で、「いい流れができている」と話した。
ある行政担当者は「許可申請があれば、当然にその可否を判断する」と話している。大多数の議員が勧誘を自粛している中、今後も一部議員の無許可での営業行為を見過ごし続けるのかどうか、役所の対応が問われることとなる。
根深い政党機関紙強制勧誘
神奈川県に限らず全国自治体においても、議員による職員へのハラスメントを防止しようとする動きが広がっている。その背景には、議員は職員に対して優位な立場に立つことが多く、その言動がパワハラにつながりやすい構造がある。特に深刻な問題が「政党機関紙の勧誘」だ。職員アンケートを実施した自治体の調査結果によると、「議員に勧誘され、購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合が、少ない自治体でも３割、多い自治体では８割に上っていることが分かった。庁舎内ハラスメント防止へ実態調査と是正を求める声が高まっている。
（「しんぶん赤旗」問題取材班）
地方自治体の庁舎内における政党機関紙の強制購読問題が全国的に広がりを見せる契機となったのは、神奈川県鎌倉市が２０１４年度から日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内での購読勧誘全面禁止を打ち出した。
それまで、共産党議員が幹部職員の昇進などの機会に、議員の立場を利用し購読を勧誘することが多かったが、そうしたことを問題視するのは〝タブー〟とされてきた。
しかし、鎌倉市に続き、同県藤沢市、茅ケ崎市、東京都狛江市、兵庫県加古川市などの議会で、政党機関紙の市庁舎内での勧誘・配達・集金を行わないよう是正が図られ、同様の趣旨の管理規定を設ける自治体が全国に広がっていった。パワハラに対する国民の批判意識も強まり、20年６月には地方公務員をも含め保護の対象とするパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行された。
パワハラ防止へ 調査の声高まる
５月から６月にかけて世界日報が行った「全国地方自治体アンケート調査」（１６７自治体が回答、６月23日付）で明らかになったように、隠れた形での議員による職員への半ば強制的なパワハラ勧誘は数多くの自治体で続けられていた。
「断りを入れてもしつこく勧誘し圧力を感じて購入せざるを得なかった」（秋田県Ａ町）といった職員の悲痛な声が相次いだ。行政としては「禁止したいが具体策を持っていない」と返答した自治体が多かった。
今年に入って顕著なのは、政党機関紙の購読勧誘・集金などでパワハラ防止を求める陳情が全国的に多数出され、28の地方議会で採択・趣旨了承された。兵庫県高砂市、北海道千歳市（共に３月）、神奈川県南足柄市（６月）では、陳情文の求めに応じ、審議の前に管理職へのアンケート調査を実施したことで、議会では正確な実態把握に基づく審議を行い、適切な判断をすることができた。
アンケート調査を巡っては、神奈川県川崎市の行った調査（03年３月）が「ずさんな回収方法により匿名性が侵害される可能性があった」と共産党議員らが主張、高等裁判所で争った事例を挙げて不当性を訴えたが、最近の調査は任意回答や無記名で電子メールグループを通じて行われるため匿名性が高く、共産党議員の主張に根拠がなくなっている。
南足柄市の６月定例議会に陳情を提出した男性（61）は「市側が事前に庁内の実態調査を行ってくれていたことで審議に影響したと思う。強制購読勧誘に困っている職員に寄り添うことが大切だと考えている」と語っている。
寄稿・日本の進む道研究所代表 安東 幹
機関紙活動に党員の落胆も
日本共産党第29回党大会が、10月５日と６日に開催された第９回中央委員会総会で招集された。来年２０２４年１月15日の月曜日から４日間、すべて平日である。日本共産党の規約通り、中央委員会総会にて招集された。議題も、規約通り、発表された。
「①大会決議と中央委員会報告②新中央委員会の選出③その他」である。
今回、綱領の改定、規約改正がないことが判明した。妥当な措置である。日本共産党の根幹である綱領が、頻繁に改定されれば、党の信用が揺らぐ。自民党や立憲民主党にとっては、野党共闘路線、アメリカ帝国主義・日本の資本家などの支配階級に「苦しむ」国民を結集するという路線が変わらないことが判明した。
５～６日の中央委員会総会の内容は、多くの日本共産党活動家を落胆させるものであった。機関紙中心の活動に変更がなかった点、組織建設に重点を置き、「１３０％の党建設」を目標としている点である。日本共産党の路線はまったく変わらないということである。
「デイリー新潮２０１６年10月４日『しんぶん赤旗』部数激減……休刊の可能性も」などにあるように、前から一部政治評論家の間に赤旗休刊・廃刊論は存在したが、筆者は、一貫して、日本共産党は機関紙「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版を廃刊することがない、機関紙中心の活動を継続すると主張してきた。日本共産党は、赤旗読者を国民の中に増やし、対話をする中から国民の心を変え、日本共産党に迎え入れていき、日本共産党が多数派となるという路線に固執している。頑張って１３０％の党員を実現しようと訴えている。
しかし、赤旗日刊紙の早朝配達体制の維持が困難となり、党員の中に、赤旗早朝配達が嫌で、離党を考える党員が増加傾向にある。赤旗早朝配達はつらい。毎朝、４時や５時に起きて、広い範囲にポツンポツンと点在している読者宅に配達する。手当も、割に合わず、そこそこである。雪の日や大雨の日でも、朝６時45分までに配達しなければならないからつらい。
また、地区委員会は、党中央本部や日本全国の印刷施設から届く赤旗梱包を、地域の配達員が受け取りに来る拠点へ降ろして回る人の手配が大変である。午前１時や２時ごろから仕事を始め、通常、その後、広範な地域で赤旗早朝配達をし、自宅に帰ると睡眠となり、仕事も家の用事も何もできない。
日本共産党中央委員会が赤旗を廃刊にしてほしい、機関紙中心の活動をやめてほしいと願っているベテラン党員は少なからず存在する。また、毎日深夜から早朝にかけて赤旗の早朝配達業務に従事する日本共産党職員には、精神を患い、代々木病院精神科などのお世話になる活動家が続出している。日本共産党活動家夫婦が、自分の大切な青年党員の子供を党の専従にさせないと主張するケースが続出して問題となっている。
第９回中央委員会総会は正式な報告で、１３０％の数に党員を増加させるには大きな距離がある、「党の現状は、いま抜本的な前進に転じなければ未来がなくなる危機に直面している」と報告した。みんなで力を合わせれば、日本共産党を解党することができるだろう。
