これからどうなる?日本共産党

天安門事件、批判の「根拠」持たない共産党

6月4日付「しんぶん赤旗」の「主張」は、中国と天安門事件を扱う内容でした。見出しは「今なお問われる人権の弾圧」です。

資本論にすがって党は滅びる 志位議長の講演掲載

「しんぶん赤旗」5月11日付の1面トップ記事として、10日に開催された志位和夫議長の資本論の講演が掲載されています。16日付3面には、参加者の感想文などが掲載されており党として力を入れていることが分かります。

イスラエルのガザ攻撃 ハマスの人質解放合意違反が原因

イスラエルとハマスの紛争は2023年10月に始まり、多くの犠牲者を出しています。とりわけガザ地区住民の被害は深刻です。しかしトランプ米政権発足の前日、1月19日に停戦合意がなされ、不十分ながらも実行に移されていました。

学術会議法案今国会成立へ 共産党の異常さ審議で明らかに

日本学術会議を、政府の「特別な機関」から特殊法人に移行させる日本学術会議法案は、5月13日の衆院本会議で自民、公明と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。法案は参院に送付されましたが、衆院が議決優位性を持っていますので、今国会で成立する見通しになりました。

日本学術会議の「闇」「中国製造2025」に協力か

日本学術会議法案の衆議院審議が4月半ばから始まりました。維新の会・三木圭恵議員は4月18日、本会議で「日本学術会議が設立された当時、日本共産党が社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいた」「『日本共産党の70年』の本には同党が『日本学術会議の設立に一定の役割をはたした』と書かれている」などと語り、共産党との関係を中心に討論を行いました。

憲法記念日 「護憲言うならまず『労基法』守れ」

共産党の田村智子委員長は、4月23日の党首討論に参加できませんでした。別に「意地悪された」のではありません。そもそも野党の党首は所属する院の国家基本政策委員会の委員として首相と討論する形をとっています。

福岡県委が専従職員と三六協定締結 残業代未払い問題の全国調査を

産経新聞は4月22日、労働基準法違反で福岡中央労働基準監督署から是正指導を受けていた共産党福岡県委員会が、専従職員と休日労働を含む時間外労働(残業時間)に関して、労働基準法36条に基づく労使協定(三六協定)を結んでいたことが分かったと報じています。なお、同党が党内組織で三六協定を締結するのは結党以来、初めてとみられます。

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