これからどうなる?日本共産党

田村委員長の就任1年、「八方ふさがり」の原因は共産思想

共産党の田村智子委員長が委員長に就任して1月18日で1年を迎えました。初の女性党首として、何よりも党勢回復を期待されましたが、先の衆院選では支持を広げられずに後退しました。

深刻な青年・学生の低支持率、共産党の「物語」に魅力なし

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が昨年12月14、15両日に実施した合同世論調査結果は共産党にとって「衝撃」でした。18、19歳あるいは20代の女性で、共産(立民も)の支持率は0.0%だったのです。

新しい政治プロセス、「選択的夫婦別姓」導入根拠を改竄

「赤旗」1月1日号に、<2025年 政局展望>が掲載されています。見出しは「新しい政治プロセスへ希望の年に」となっています。最近共産党は盛んに「新しい政治プロセス」という表現を使っており、その意味は先の衆院選で「自公を過半数割れ」に追い込んだことだと説明しています。

「民主集中制」の問題、中共、組織原則が桎梏化

民主集中制はレーニンが提示した前衛党としての共産党の核心的組織原則とされています。この「民主集中制」の問題が今、中国発で世界的な議論を呼び起こしているのです。きっかけは2024年12月、中国共産党中央軍事委員会の機関紙である「解放軍報」に集団指導を強調する記事が4回、連載されたことでした。

SNS戦略室を設置、「YouTube動画」配信強化を指示

小池晃書記局長は12月9日の記者会見で、交流サイト(SNS)での発信を統括するため、「SNS戦略室」を設置することを明らかにしました。「総選挙の総括に関わって、SNSによる発信を抜本的に強化する必要がある。戦略室はさまざまな意見を聞き経験に学びながら、この取り組みを強化する中心となるチームだ」と説明しています。

急増する土地売却、赤旗減で遺贈(高額献金)に期待も

共産党が昨年1年間に土地売却によって得た収入は、前年比の約77倍、約17億2500万円だったことが判明(総務省 11月29日に公表した政治資金収支報告書)したと、12月3日付の「産経」が伝えています。

民青全国大会、日本の未来を語れる「物語」なし

週刊新潮12月5日号に、不破哲三氏が散歩中に倒れて緊急入院したことが報じられています。11月20日の午前中、神奈川県の自宅近くで倒れているところを発見されたのですが、命に別条はないとのことです。

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