特集

激化するパレスチナ問題、ドイツ・アメリカ・フィリピンへの影響は

広がる反ユダヤ主義 パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲から1カ月になる。時々刻々と事態は変化し、イスラエルは軍の地上部隊を派遣した。一方で、米国をはじめ反ユダヤ主義の傾向も広がってきている。また、アジア圏でも出稼ぎに出向いていたフィリピンやタイの労働者も犠牲になっている。今回の急襲によって揺れている米国、ドイツ、フィリピンの情勢を集めた。

北海道開拓史、今尚残る偉人らの功績

今も残る開拓の足跡 空にはためく赤い五稜星は、北海道開拓のシンボルだ。明治2年、政府は蝦夷地と呼ばれていた北海道に開拓使を設置。その背景には、ロシアという北方の脅威から日本を守る目的があった。新天地で移民たちは、産業発展と街づくりに汗を流した。札幌周辺に今も数多く残る史跡から、開拓に尽くした人々の足跡を追う。(辻本奈緒子、写真も)

玉城知事の不祥事相次ぐ県政、自民党が徹底追求

「先住民族」主張NGOと連携 沖縄県の玉城デニー知事は9月18日、スイス・ジュネーブを訪れ、国連人権理事会で基地負担軽減などを訴えるスピーチを行った。その際、玉城氏と連携しスピーチ枠を用意したNGOが、沖縄県民を先住民族であると主張し活動する「市民外交センター」だったことが判明し物議を醸している。

普天間基地移設、沖縄県敗訴でついに工事開始か

遅々として進まぬ建設工事 沖縄本島中部に位置する普天間基地(宜野湾市)は、住宅との境界線が近く、いつ大惨事が起きても不思議ではない場所にある。早くから移設の話が持ち上がり、移設先が名護市辺野古に決まって、20年以上が経つが、いまだ政争の具となっている。

旧統一教会解散命令請求、支持率低下の歯止め対策か

オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は9月26日、アジアでは中国のような

旧統一教会解散命令請求、信教の自由を排除する岸田政権の宗教弾圧

前のめりの方針信教の自由の危機 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を視野に入れた質問権行使は、1年にわたり7回繰り返された。一夜にして法律解釈を変更するなど、教団解散に前のめりの政府の方針には首をかしげざるを得ない。一連の動きに対して、信教の自由に危機感を抱き、海外からも批判の声が上がっている。

ロシア・中国・北朝鮮、核に囲まれた「日本」の国防政策の問題点

憲法改正を本気で議論せよ ウクライナに侵攻し、いまだ北方領土の返還に応じないロシア、核・ミサイル開発を進める北朝鮮、尖閣諸島や台湾への飽くなき野心を見せる中国。

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