解説・コラム

日中関係打開のための提言 日本共産党は去る３月30日、志位和夫幹部会委員長名で「日中両国関係の前向きの打開のために」との提言をしました。統一地方選前に、政府の防衛費増額や「反撃能力」保持などに対抗する意味があったと思われます。 提言の要点は、「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」にあるとして、三つの項目を挙げています。

総統選に影響する可能性も 彩　最近急に「認知戦」という言葉をよく聞くようになったよ。特に台湾で行われていて、心配されてるんだよね。 父　認知戦というのは、偽情報で民衆の考え方を誘導して、政治決定に影響を与えることを目指すものなんだ。陸海空・宇宙・サイバーに続く「６番目の戦場」といわれるくらい重要度が増しているよ。

彩　６月からまた電気代が高くなるって、お母さんが頭を抱えていたな。 父　政府が５月16日に、電力大手７社が申請していた家庭向け規制料金の値上げを認めたね。 彩　電気代の値上げにはロシアのウクライナ侵攻が関係しているの？ 父　世界有数の天然ガス採掘国であるロシアに経済制裁が科されたことで天然ガスの取り合いが発生し、価格が高騰した。エネルギー価格はコロナ禍の物流の混乱や経済活動の再開による需要の回復などから上がり始めてはいたが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにさらに上昇した形だね。そこで電力会社は値上げを要請したわけだ。 彩　政府が認めないと、勝手に値上げできないの？

志位和夫委員長は５月22 日付「しんぶん赤旗」１面で、「限界と矛盾がいよいよ深刻に―Ｇ７広島サミットについて」との談話を発表しました。 志位氏は、「米国を中心とする軍事ブロックに参加する諸国で構成されるＧ７という枠組みが、グローバルな諸課題に対処するうえで、深刻な限界と矛盾に直面していることを浮き彫りに」したと批判しました。その理由として談話では「広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きなメッセージを期待したが、Ｇ７の対応はこの期待に真っ向から背くもの」であり、「核兵器による威嚇によって他国を抑えようという『核抑止力』論を公然と唱える一方、世界の92 カ国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている」というのです。