教育

同性婚についてはどうですか？---そもそも同性婚のニーズがどの程度あるか、慎重に吟味すべきです。主流メディアは同性婚推進派の主張ばかりを取り上げますが、それが当事者の総意であるかというと全く違います。これについては『月刊Ｈａｎａｄａプラス』でノンフィクション作家の福田ますみ氏が当事者のインタビューをまとめた記事を書きました（「黙殺され続けるＬＧＢＴ当事者たちの本音」２０１９年12 月８日）。

「ＬＧＢＴ」人権運動に疑問を持つ人は何を心配しているのですか？---一つは子供たちへの影響です。メディアには「ＬＧＢＴ」関連の情報が氾濫し、学校現場でも小中学生に「多様な性」教育が広がっています。これらが子供たちの性意識を混乱させる心配があるのです。

◆最近、「ＬＧＢＴ」の人権運動が勢いづいていますね。---２０１５年４月に渋谷区で同性パートナーシップ条例（通称）が施行され、同年６月に全米同性婚合法化がなされたあたりから、わが国でもこの問題に対する関心が急速に高まってきました。昨年末の紅白歌合戦では、紅組のトリを務めたＭＩＳＩＡさんが「ＬＧＢＴ」運動のシンボルであるレインボーカラーを前面に出し、ゲイのカルチャーから生まれたドラァグクイーン（主に女装した男性）がバックダンサーとしてステージを埋め尽くすなど、まさに「ＬＧＢＴ」一色に染まった演出を見せました。

◆ライフプラン教育について、他にも効果が考えられますか？---結婚や家族形成について考えさせることは、性教育の機会にもなるでしょう。刺激的な性情報が氾濫する現代にあって、一部で早期の性教育を求める声も高まっています。ただし、その内容については十分な検討が必要です。

先回、触れられたライフプラン教育について説明していただけますか？---ライフプラン、ライフデザインなど幾つかの呼称がありますが、平たく言えば人生設計です。これまでも進学や就職の際に、若者が人生設計を考える機会がなかったわけではありません。ただ、それらはどうしてもキャリア形成に偏るきらいがありました。これも仕事優先で結婚を先延ばしにする若者が増えた要因の一つでしょう。そこで、結婚や家族形成を視野に入れたライフプラン教育の必要性が強調されるようになったのです。

――先回は夫婦そろって育児に向き合う重要性を考えました。 　次世代育成は、社会全体の課題ですが、あくまでも子育ての中心は両親であり、父親の積極的な育児参加も歓迎すべき動きです。ただ、残念なことに、理想と現実には、まだまだ大きな開きがあります。

Ｑ．小泉進次郎環境大臣が育休取得を発表して話題になりました。---直前のスキャンダル報道や、まだ環境相として目立った実績がないことなどをもって、冷めた目で見詰める人も少なくないようですね。ほかにも一般の育児休暇と違って歳費が満額支払われることや、２週間という短期間では育児参加とは言えない、という厳しい意見も上がっています。ただし、父親の育児参加は歓迎すべきことであり、家族中心の「働き方改革」を考える上で良い機会になったことは確かです。