教育

児童虐待の背景について、もう少し深く掘り下げてみたいのですが。---前回、幾つか虐待が起こる要因を挙げましたが、その多くが夫婦の問題に関わっています。虐待問題を解決しようとすれば、夫婦関係を中心とした家族の問題に向き合わざるを得ません。

最近、また虐待死の報道が相次いでいますね。---今月３日には高松市で、夫以外の男性宅で過ごすなどして15時間以上にわたり子供を車に放置、熱中症で死亡させた母親が逮捕されました。亡くなった子供は６歳と３歳。その日、同市は９月の観測史上最高となる37・６度を記録していました。二人がどんな思いで最後の時間を過ごしたのか、胸が締め付けられる思いです。

子供の性別違和については慎重になるべきですね。---はい。誤った思い込みで乳房切除を行ってしまったペニーさんのような少女を増やしてはいけません。しかし欧米では、性別違和を訴える子供に対して、本人の望む通りに呼び名や服装を変えたり、ホルモン治療などを実施すべきだという考えが主流です。一部には子供たちに、親の同意なしでホルモン治療を受ける権利を認める動きもあるほどです。

先回のペニーさんの事例は衝撃的でした。---自らをトランスジェンダーだと思い込んだ少女ですね。彼女は胸を切除した後、もう一度、女性の体を取り戻したいと募金を始めました。しかし、欧米では既にこうした「脱移行者」が多数存在しており、その多くが女性です。

前回、大平首相の「家庭基盤充実」政策についての言及がありました。---今、その提言（以下、大平提言）を読み直すと、実際のその後の日本とのギャップを感じ、複雑な思いになります。当時（１９８０年）はすでに、家庭崩壊や福祉依存による社会保障費の増大など欧米先進国の課題が浮き彫りになっていました。それに対してわが国では、行政の公的扶助をいたずらに膨張させるのではなく、個人・家庭の自立・自助努力を中心に、職場や地域社会の助け合い（相互扶助）を生かして、自助、協助、公助のバランスの取れた日本型福祉社会をつくろうと構想していました。

「家族回帰」以外にも何か変化があるでしょうか?---内閣府の調査では、若者の地方移住に対する関心が高まっていることも分かりました。特に東京23区では、地方移住により関心を持つようになった若者が３割以上となっています。

各方面でコロナ後に対する模索が始まっていますね。---今回の新型コロナが私たちの価値観や生活のあり方に大きな影響を与えたことは間違いありません。内閣府が実施したインターネット調査（５月25日～６月５日）でも、国民意識の変化が明確に表れていました。