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令和時代の日本のかたち

令和時代の日本のかたち

埼玉県条例案を巡る疑問点（後編）

　そこは本当に改めて考え直すべき点です。現在、メディアなどでは、「ＬＧＢＴ」「性的マイノリティ」を「差別されている弱者」として扱っていますが、当事者とされる人たちの中には多様な人が含まれており、一律に弱者と呼ぶのは適切ではありません。例えば、「ＬＧＢＴ」をカミングアウトしている芸能人はたくさんいますが、彼らが保護を必要とする「弱者」かといえば、それは違うと思います。
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埼玉県条例案を巡る疑問点（前編）

　自民党県議団が６月議会提出を目指している「性の多様性に係る理解増進に関する条例案」ですね。昨年には国政レベルで同様の法案が、自民党内の激しい議論を経て棚上げとなった経緯があります。その際に問題となった「差別禁止」が埼玉の条例案では復活しており、党本部の判断に一県議団が反旗を翻した形です。
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一時保護を巡る現場の課題とは？

乳児の一時保護の延長をめぐって母親と大阪府が争い、母親が勝訴。地裁は大阪府に１００万円の損害賠償を命じました。　２０１８年冬に、当時生後１カ月半だった長女が落下事故に遭い、後頭部を打って入院。児相が一時保護を行いましたが、入院の16日後、児相から母親へ、長女の保護施設への移送と面会の禁止が言い渡されました。根拠は「１回の落下で２カ所の骨折が説明できない」との鑑定速報が出たこと。つまり、虐待の可能性が疑われたのです。
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国民の多数派は「夫婦同姓維持」

　はい。５年ごとに実施されている「家族の法制に関する世論調査」ですが、今回、夫婦別姓支持派が激減したことが大きな話題になっています。「選択的夫婦別姓制度を導入したほうが良い」と答えた人が28・９％にとどまり、前回調査の42・５％から大きく減ったのです。
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「ＬＧＢＴ」当事者の実態と本音

　現在、都はパートナーシップ制度導入に向けてパブリックコメントを実施しています。ただ、都民がコメントの参考にすべき事前調査の結果が公表されず、「順序が逆だ」と批判が集まっていました。その結果、最終結果の公表が当初の４月から３月末に早まり、パブコメの期限は３月末から４月11日に延長されました。
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国防への意識と家族の絆

　多くの命が失われているだけでなく、４０００万人の人口のうち３５０万人が国外に逃れているため、多くの家族が離れ離れになっています。 18歳から60歳の男性たちが国に残り、必死に戦っている状況です。一刻も早く戦火がやみ、家族の笑顔を取り戻せる日が来るようにと願ってやみません。
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都に同性パートナーシップ制度？

　はい。昨年12月７日の都議会本会議で小池知事が22年度内導入の意思を表明しました。渋谷区などの調査によると、同様の制度は今年初めの時点で１４７自治体が導入済み。各自治体人口を合わせると、総人口の43・８％に上ります。首都東京での導入はさらなるインパクトを与えるでしょう。
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