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2024年5月23日

全国町村議会議長会（会長・渡部孝樹北海道厚真町議会議長）の有識者検討会が、２０２３年５月から27年４月までに34・１％の町村議会の議員が無投票によって決まるという報告書を提出。

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2024年5月15日

岸田政権の下で憲法改正論議が停滞している。第２次世界大戦の結果、占領軍がもたらした〝平和〟憲法の前提が、衰退する米国、「力による現状変更」に向かうロシア、中国の動きなどにより崩れつつある中、日本の憲法はいかにあるべきか各分野の論客に聞いた。

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2024年5月8日

〝ブラックな漁業〟といわれる「ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業」は、人権侵害を引き起こすとして、国際的に問題視されている。５０００人以上の労働者を救出したタイの人権活動家パティマ・タンプチャヤクルさんが来日し、その実態を訴えた。（竹澤安李紗）

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2024年5月2日

元日の能登半島地震発生からはや４カ月が経過した。能登地方は倒壊家屋の解体など緒に就いたばかりだ。その一方で復興に向けた歩みは着実に始まっている。そこでは、能登の「創造的復興」に向けての熱い議論が交わされ、互いに明るく前を向く人々の姿があった。

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2024年4月24日

４月10日に行われた韓国総選挙。革新系最大野党「共に民主党」が１７５議席（定数３００議席、任期４年）を獲得し、地滑り的勝利を収めた。この結果、韓国国内の保守派は強い危機感を募らせている。保守派を含めた尹錫悦大統領の動きと日本を含めた東アジア情勢について探った。

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2024年4月17日

中国の台湾有事が叫ばれている中、その裏で、東アジア（日本、韓国、北朝鮮、中国、モンゴル、台湾、マカオ、香港）が人口減少と少子化の波に襲われている。その中でモンゴルだけは人口が増えている。

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2024年4月10日

日本経済の大動脈ともいわれる物流業界が、危機に瀕している。今年４月１日から、トラック運転手の時間外労働に上限が課されるためだ。人手不足と物流の停滞が懸念される一方、コンビニやスーパーなどの小売業者、メーカー側で対策に乗り出しているところもある。

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