日本学術会議改革、まず共産党との関係を断つことだ
日本政府は11月９日、日本学術会議の在り方を話し合う有識者懇談会に、組織形態に関する基本的な考え方を提示しました。内容は、民間の法人に改組し、国から独立させる場合の論点整理案を示したものです。年内に有識者から提言を得た上で法案整備を目指す意向です。会員は定員210人の特別職の国家公務員であり、政府は人件費など年間およそ10億円を国の予算に計上しています。
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