これからどうなる？日本共産党

日中関係打開のための提言 日本共産党は去る３月30日、志位和夫幹部会委員長名で「日中両国関係の前向きの打開のために」との提言をしました。統一地方選前に、政府の防衛費増額や「反撃能力」保持などに対抗する意味があったと思われます。 提言の要点は、「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」にあるとして、三つの項目を挙げています。

志位和夫委員長は５月22 日付「しんぶん赤旗」１面で、「限界と矛盾がいよいよ深刻に―Ｇ７広島サミットについて」との談話を発表しました。 志位氏は、「米国を中心とする軍事ブロックに参加する諸国で構成されるＧ７という枠組みが、グローバルな諸課題に対処するうえで、深刻な限界と矛盾に直面していることを浮き彫りに」したと批判しました。その理由として談話では「広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きなメッセージを期待したが、Ｇ７の対応はこの期待に真っ向から背くもの」であり、「核兵器による威嚇によって他国を抑えようという『核抑止力』論を公然と唱える一方、世界の92 カ国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている」というのです。