これからどうなる？日本共産党

解散総選挙に備え、各党が動きだしています。共産党の小池晃書記局長は６月20日、記者会見で、立憲民主党（立民）の泉健太代表が次期衆院選での共産党との選挙協力を否定していることについて「一刻も早く撤回してもらいたい」と述べました。 小池氏はまた、「撤回すれば、市民と野党の共闘で戦っていきたい方針は変わっていないから、それなりの対応をしていくことになる」とも語っています。立民は今、分裂含み状態、「草刈り場」と化しつつあり、共産の触手が伸びています。

共産党の財務・業務委員会責任者である岩井鐵也氏が６月９日、「しんぶん赤旗」紙上で「財政の現状打開のために緊急に訴えます」というタイトルの意見を掲載しました。2021年11月16日にも岩井氏は、「赤旗」紙上で「全党的には毎月３割前後の党費未納党員を残しています」と発信し、財政危機を訴えていました。

機関紙「しんぶん赤旗」電子版は５月13日、「８中総の日程延期」の記事を配信しました。「８中総」とは「第８回中央委員会総会」を指します。2005年に離党した共産党元幹部・筆坂秀世氏は、「『中総』の延期などこれまで一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」（デイリー新潮５月29日）と述べています。 筆坂氏は、この「前代未聞の出来事」の背景は「除名」問題であると指摘します。今年１月、「大物」の現役共産党員２人が共産党批判の本を上梓しました。一人は鈴木元氏（78歳）。『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）で、「党首公選制」の導入を主張。表紙には志位委員長は辞任すべきだ、との文言も入っています。

日中関係打開のための提言 日本共産党は去る３月30日、志位和夫幹部会委員長名で「日中両国関係の前向きの打開のために」との提言をしました。統一地方選前に、政府の防衛費増額や「反撃能力」保持などに対抗する意味があったと思われます。 提言の要点は、「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」にあるとして、三つの項目を挙げています。

志位和夫委員長は５月22 日付「しんぶん赤旗」１面で、「限界と矛盾がいよいよ深刻に―Ｇ７広島サミットについて」との談話を発表しました。 志位氏は、「米国を中心とする軍事ブロックに参加する諸国で構成されるＧ７という枠組みが、グローバルな諸課題に対処するうえで、深刻な限界と矛盾に直面していることを浮き彫りに」したと批判しました。その理由として談話では「広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きなメッセージを期待したが、Ｇ７の対応はこの期待に真っ向から背くもの」であり、「核兵器による威嚇によって他国を抑えようという『核抑止力』論を公然と唱える一方、世界の92 カ国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている」というのです。