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地域づくりの現場から

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私立高無償化がもたらすもの

　私立高校の授業料無償化がスタートした。賛否両論あったが「教育の機会均等」という文部科学省の主張通り実施される。これによって私立校への進学が増え、ただでさえ定員割れを起こしている地方の、それも過疎地の公立高がますます生徒集めに苦労することになり、公立校の消滅によって地域に甚大な影響が出る可能性も出てきた。
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脱退が増える子ども会　大人の事情で〝思い出〟作れず

　「子ども会」、それを支援する保護者らで作る「育成会」とか「子ども会後援会」と言われる組織がある。子供も保護者も含めて「子ども会」としておく。町内を単位とし、その地域に住む小学生と中学生、そして保護者のほぼ全員が加入する組織だ。ＰＴＡと違って、学校単位でなく、町内をベースとした団体で、学校の関与もなく、町内会などの下で活動を行う。
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65、70歳…遅れる「地域デビュー」

町内会や自治会に加入しない人が増える一方で、こうした組織の役員のなり手・担い手も減ってきている。地域に密着した役であることから、地元の事情に通じ、また常に対応できる人が望ましいが、そんな条件を備えた人材など、今日、めったにいないのが現実だ。
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町内会加入率の低下が顕著に　「ごみ収集所」「広報・回覧」どうする？

　全国各地で町内会・自治会（以下、町内会）への加入率が低下してきている。総務省の調査によれば、加入率は２０１０年に74・２％だったものが、２０２０年には67％に減った。都市部で顕著な減少傾向をみせており、特に若い世代の加入率は10％を切っている。
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新しいコンセプトの図書館　子育て・健康センター併設で活性化

公立図書館は通常、教育委員会の一部署として設置されていることが多い。住民の知的欲求を満たし、静かな時間と落ち着いたスペースを提供している。北関東のある市では、図書館を教育委員会から切り離して市長部局へ移管し、福祉部の子ども課と合わせて、新しい複合施設に移すことで目に見えた活性化が実現している。
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現場を知らないセミナー

ＳＮＳで「地域づくりセミナー」などの案内を１回でも開くと、次々に関連広告が表示されるようになる。テーマは地方創生、商店街振興、まちの課題から部活の地域移行まで多種多様で、主催は関連省庁の場合もあれば、地方自治体や民間企業などもあり、これも多様だ。
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外国人問題と働き手確保　問われる日本人の“覚悟”

昨今、いわゆる「外国人問題」が日本社会の大きな課題となっている。報道されるのは犯罪、迷惑行為、文化習慣の違いからくる地域との軋轢・衝突、オーバーツーリズム等々、否定的なものばかりだ。外国人問題とひと括りにされるが、そうした負の側面だけでなく、少子高齢化で働き手の確保が難しくなっていく日本社会で、外国人労働者は解決法の一つでもある。そして彼らを受け入れ、どう共生していくかは避けて通れない喫緊の課題となっている。
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