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ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法は国会でわずかな審議しか行われずに、多くの問題点を抱えたまま成立した悪法と言える。懸念が指摘されて、日本維新の会・国民民主案を事実上丸呑みした形で修正しても、それは変わっていない。 ◆「理解の増進」に潜む罠 最初に指摘しなければならない重大な問題点は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進」を掲げた法の目的と基本理念だ。この目的達成のため、政府に基本計画の策定を義務付けるとともに、地方自治体に施策の策定と実施、事業者・学校にも協力するよう、努力義務を課している。

自由への抑圧にめげず、民主化運動勢い増す ５月に開催されたＧ７広島サミット。中国の人権問題に関しての議論が交わされるかと思われていたが、ウクライナのゼレンスキー大統領の来日で一気にウクライナ問題へと関心が向いてしまった。その間にも中国共産党政府による人権抑圧はより深刻さを増している。 南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）の作家が５月にモンゴル国内で中国警察当局者らにより拘束・強制送還されたという報道などを受け８日、東京・永田町の参議院議員会館で勉強会が行われた。

先月末から今月初旬にかけて、一人のチベット人が初めて日本を訪れた。映画監督のドゥンドゥップ・ワンチェン氏だ。 ２００８年の北京五輪の開催前に１００人以上のチベット人へ「五輪をどう思うか？」などとインタビューし、「ジグデル」という題名のドキュメンタリーとしてまとめた。そのため、国家分裂扇動罪で逮捕されて６年の牢獄生活を体験し、現在は米国に亡命して家族と暮らしている。

台湾人の抵抗意思くじく 台湾有事への懸念が高まる中、中国が台湾に仕掛ける「認知戦」が激しさを増している。認知戦は民主主義社会の言論の自由を逆手に取り、民意を誘導して政治決定に影響を与えようとするもので、陸海空・宇宙・サイバーに続く「６番目の戦場」とまで言われるほどだ。台湾で民間人を対象に防衛講習を行う「黒熊学院」の発起人の一人、沈伯洋・台北大学副教授に認知戦の実態や対応策を聞いた。（聞き手＝村松澄恵）

日本の対応が戦局を左右 軍事大国化する中国が武力侵攻に踏み切った場合、戦力で劣る台湾に「勝算」はあるのか。ウクライナのような「非対称戦」を中核にした「全体防衛構想」を提唱し、台湾の蔡英文政権に大きな影響を与えた李喜明・元参謀総長が、世界日報のオンラインインタビューに応じた。台湾が中国との戦力差を克服するための軍事戦略や日米の役割などについて聞いた。（聞き手＝村松澄恵）

ＬＧＢＴ理解増進法案が呼ぶ混乱と分断 「ＬＧＢＴ理解増進法」に関して、自民と公明が修正案（与党案）を、続いて立憲民主、共産、社民３党が超党派議員連盟がまとめた法案を、日本維新の会と国民民主は対案を共同提出し三つの案が出そろった。しかし、「性差を否定しかねない」と法案そのものに反対する声も上がっている。 自民、公明両党が「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案（与党案）を先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕前日、衆院に提出した。

女性エリアに間仕切り設置 「女性専用スペースのないトイレは性被害を引き起こす」と、論議を巻き起こしている複合施設内（東京・新宿区）の「ジェンダーレストイレ」で、施設側が５月中旬、女性用の個室が並ぶエリアを間仕切りする措置を取ったことが分かった。利用者からの苦情でジェンダーレス思想を基にしたトイレ施設の見直しを迫られた形だ。