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北朝鮮の脅威とは、止められない核・ミサイル開発

朝中露とどう向き合う ロシアの核恫喝で国際社会はウクライナへの侵略を止められず、かつてない核の脅威が高まっている。極東のロシア、核戦力を増強する中国、核保有を公言し弾道ミサイル開発に拍車を掛ける北朝鮮に囲まれ、日本は同盟国・米国の核の傘の下にいるだけでいいのか。日本が進むべき選択を模索する。
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共産党、次々と暴かれる真実 “不都合な党員は除名“

現役党員が党を訴える 党首公選を求めた現役党員を除名処分にし「非民主的」と批判を受けた日本共産党。今度は、持続化給付金の「不正受給」が浮上している。党直系の兵庫県灘民主商工会（民商）に所属していた現役女性党員が、「灘民商から解雇され党から権利制限処分を受けたのは不当」として共産党中央委員会などを相手取り神戸地方裁判所に訴えたのだ。
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同性婚訴訟、一審判決出揃う　｢同性婚否定は1地裁のみ｣

同性カップルが結婚できない現行制度は「憲法違反」として、全国５地域の当事者が起こした「同性婚訴訟」の一審判決が出そろった。大阪地裁は「合憲」、残りは「違憲」「違憲状態」で、賠償は認めず、原告が控訴した。 同性カップルを男女の夫婦と同等と捉える傾向を強める司法。一夫一婦制を核とした伝統的な家族は崖っぷちに立たされている。
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結婚の意味とは？同性婚問題巡る婚姻制度崩壊の危機

「私見の入らない論拠によって同性婚への賛同を論証するのは不可能だ。論証するためには、結婚の目的、あるいは目標や意義についてのなんらかの構想に頼らなければならない」 こう述べたのは、共同体主義者として知られるハーバード大学の政治哲学者マイケル・サンデル教授だ（「これからの『正義』の話をしよう」）。
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安倍元首相銃撃事件から１年、日本はテロ容認国家へと向かうのか

被告擁護の危険性 安倍晋三元首相が選挙遊説中に銃弾に倒れてから１年となる８日、元首相の一周忌法要が東京都内などで行われた。 史上最長政権を担った元首相の暗殺事件にもかかわらず、テロ事件としての本質は見失われ、テロ容認の風潮が日本を蝕んでいる。単独犯への疑問は依然残り、事件の真相は闇に包まれたままだ。
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旧統一教会問題、鈴木エイト氏が山上被告への影響自慢

元首相を手製銃で襲撃し殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）は、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する恨みから犯行に及んだと供述。マスコミ報道は旧統一教会批判一色となった。
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安倍元首相暗殺の真相を専門家に聞く、“山上２発目の直前に謎の音“

世界日報の読者でつくる世日クラブ（近藤譲良会長）の定期講演会が６月24日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、理学博士で札幌医科大学名誉教授の高田純氏が「『国史　奈良の変』７・８安倍晋三元総理暗殺事件の真相」と題して講演した。以下は講演要旨。 ◆音響解析から見る弾道の行方
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