特集

醤油漬けや刺し身、ステーキなど多様なレシピで私たちの食卓を楽しませてくれる高級海産物のアワビ。近年、韓国では輸出に力を入れる国の後押しを受け、アワビの養殖が急拡大し、日本向け輸出も盛んだ。このほど韓国産アワビの買い付けでトップクラスの国内企業による現地視察に同行した。 （莞島＝韓国南西部・上田勇実、写真も）

いま注目の「生成ＡＩ」。大量の学習データを基に文章や画像を作り出す人工知能（ＡＩ）のことで、簡単な言葉で指示を出せる対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」が知られる。㆒方で、学習用として入力した情報が、外部に漏洩するリスクが指摘され、社会や経済に大きな影響を与えることも懸念されている。

文章や画像などを自動作成する「生成ＡＩ（人工知能）」の普及が急速に拡大している。利用とリスクについて議論する政府の「ＡＩ戦略チーム」でリーダーを務める村井英樹首相補佐官は、時事通信のインタビューに応じ、生成ＡＩの利用を通じて日本の競争力向上を図る考えを示した。

拙速過ぎるという声を押し切り、６月16日「ＬＧＢＴ理解増進法」が成立した。性的少数者の団体からも「総意ではない」と指摘する声が上がった。 自民党からは、棄権や退席する議員が出た。成立した「ＬＧＢＴ理解増進法」について長年、取材を積み重ねてきた森田清策・編集委員に問題点を分析してもらった。 ＬＧＢＴ理解増進法成立　困惑と不安の声広がる 日本は長い伝統を誇る「文化国家」だ。コロナ禍による規制が解かれた今、わが国の伝統・文化と美しい自然は海外から多くの旅行者を引き寄せている。

ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法は国会でわずかな審議しか行われずに、多くの問題点を抱えたまま成立した悪法と言える。懸念が指摘されて、日本維新の会・国民民主案を事実上丸呑みした形で修正しても、それは変わっていない。 ◆「理解の増進」に潜む罠 最初に指摘しなければならない重大な問題点は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進」を掲げた法の目的と基本理念だ。この目的達成のため、政府に基本計画の策定を義務付けるとともに、地方自治体に施策の策定と実施、事業者・学校にも協力するよう、努力義務を課している。

自由への抑圧にめげず、民主化運動勢い増す ５月に開催されたＧ７広島サミット。中国の人権問題に関しての議論が交わされるかと思われていたが、ウクライナのゼレンスキー大統領の来日で一気にウクライナ問題へと関心が向いてしまった。その間にも中国共産党政府による人権抑圧はより深刻さを増している。 南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）の作家が５月にモンゴル国内で中国警察当局者らにより拘束・強制送還されたという報道などを受け８日、東京・永田町の参議院議員会館で勉強会が行われた。

先月末から今月初旬にかけて、一人のチベット人が初めて日本を訪れた。映画監督のドゥンドゥップ・ワンチェン氏だ。 ２００８年の北京五輪の開催前に１００人以上のチベット人へ「五輪をどう思うか？」などとインタビューし、「ジグデル」という題名のドキュメンタリーとしてまとめた。そのため、国家分裂扇動罪で逮捕されて６年の牢獄生活を体験し、現在は米国に亡命して家族と暮らしている。