解説・コラム

共産党の財務・業務委員会責任者である岩井鐵也氏が６月９日、「しんぶん赤旗」紙上で「財政の現状打開のために緊急に訴えます」というタイトルの意見を掲載しました。2021年11月16日にも岩井氏は、「赤旗」紙上で「全党的には毎月３割前後の党費未納党員を残しています」と発信し、財政危機を訴えていました。

世界の異常気象の要因に 彩　梅雨入りのニュースを見たけど、今年は「エルニーニョ現象」が発生するって本当なの？ 父　気象庁は５月21日、「夏までの間にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い（80％）」と予測していることを発表した。そうなると、２０２１年から３月まで続いた「ラニーニャ現象」と入れ替わりで、約４年ぶりの発生となるね。今年は、より強力な「スーパーエルニーニョ」の可能性もあると、一部メディアで報じられているよ。

機関紙「しんぶん赤旗」電子版は５月13日、「８中総の日程延期」の記事を配信しました。「８中総」とは「第８回中央委員会総会」を指します。2005年に離党した共産党元幹部・筆坂秀世氏は、「『中総』の延期などこれまで一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」（デイリー新潮５月29日）と述べています。 筆坂氏は、この「前代未聞の出来事」の背景は「除名」問題であると指摘します。今年１月、「大物」の現役共産党員２人が共産党批判の本を上梓しました。一人は鈴木元氏（78歳）。『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）で、「党首公選制」の導入を主張。表紙には志位委員長は辞任すべきだ、との文言も入っています。

日中関係打開のための提言 日本共産党は去る３月30日、志位和夫幹部会委員長名で「日中両国関係の前向きの打開のために」との提言をしました。統一地方選前に、政府の防衛費増額や「反撃能力」保持などに対抗する意味があったと思われます。 提言の要点は、「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」にあるとして、三つの項目を挙げています。

総統選に影響する可能性も 彩　最近急に「認知戦」という言葉をよく聞くようになったよ。特に台湾で行われていて、心配されてるんだよね。 父　認知戦というのは、偽情報で民衆の考え方を誘導して、政治決定に影響を与えることを目指すものなんだ。陸海空・宇宙・サイバーに続く「６番目の戦場」といわれるくらい重要度が増しているよ。

彩　６月からまた電気代が高くなるって、お母さんが頭を抱えていたな。 父　政府が５月16日に、電力大手７社が申請していた家庭向け規制料金の値上げを認めたね。 彩　電気代の値上げにはロシアのウクライナ侵攻が関係しているの？ 父　世界有数の天然ガス採掘国であるロシアに経済制裁が科されたことで天然ガスの取り合いが発生し、価格が高騰した。エネルギー価格はコロナ禍の物流の混乱や経済活動の再開による需要の回復などから上がり始めてはいたが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにさらに上昇した形だね。そこで電力会社は値上げを要請したわけだ。 彩　政府が認めないと、勝手に値上げできないの？

志位和夫委員長は５月22 日付「しんぶん赤旗」１面で、「限界と矛盾がいよいよ深刻に―Ｇ７広島サミットについて」との談話を発表しました。 志位氏は、「米国を中心とする軍事ブロックに参加する諸国で構成されるＧ７という枠組みが、グローバルな諸課題に対処するうえで、深刻な限界と矛盾に直面していることを浮き彫りに」したと批判しました。その理由として談話では「広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きなメッセージを期待したが、Ｇ７の対応はこの期待に真っ向から背くもの」であり、「核兵器による威嚇によって他国を抑えようという『核抑止力』論を公然と唱える一方、世界の92 カ国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている」というのです。